【節約】簡単だけど効果が高い3つの節税（2023年版）

【※ 当記事は2023年10月05日時点の情報です】

ペイヴメント（@pavement1234）です。
簡単だけど効果が高い節税についてまとめました。
すでに取り組まれてる方にとっては、ごく普通のことかもしれませんが、
もし取り組まれてないなら効率良く簡単に節税できるのでオススメです。

あとで詳しくご説明しますが、

【結論】1～3の順番で取り組む　
1　積み立てNISA（少額投資非課税制度）
2　ふるさと納税
3　iDeCo（確定拠出型年金）

積み立てNISAとiDeCoの違い

	積み立てNISA （旧制度）	iDeCo
概要	長期（最大20年間）の資産運用ができるが年間40万円まで	60歳まで引き出せないが、税制優遇が充実
加入できる年齢	20歳～制限なし	20歳～65歳（※） （※）60～65歳は国民年金被保険者のみ
初回投資額（下限）	100円	5000円
投資上限額（年間）	40万円	自営（第1号被保険者/任意加入保険者）81.6万円 サラリーマン（第2号被保険者）14.4万円～27.6万円 専業主婦（第3号被保険者）27.6万円
金額の変更	いつでも可能	1年に1回
引き出し	いつでも可能	60～75歳の間 年金/一時金が選べる
税金	拠出・積立：優遇なし 運用：非課税 受取：優遇なし	拠出・積立：所得控除 運用：非課税：非課税 受取：退職所得控除、年金控除 ※但し65歳以上で公的年金等の収入が110万円以下なら課税されないが、110万円を超えると確定申告で税額を精算する必要があることに注意。
運用商品	国が定める一定の基準をクリアした長期投資向けの投資信託/ETF（少数）のみ	iDeCo用の投資信託、定期預金など幅広い商品あり

2024年1月から新NISAが始まります

NISAは旧制度から新制度に変わり、年間非課税枠/非課税保有期間/保有限度額が拡大します。
旧制度の資産を新制度にロールオーバー（移行）出来ないので、
そのまま保有期間マックスまで持ち続けるのがお得です。

【積み立てNISA/積み立て投資枠】

積み立て	積み立てNISA （旧制度）	積み立て投資枠 （新制度）
年間非課税枠	40万円	120万円
非課税保有期間	20年（2042年まで）	無期限
保有限度額	800万円	1800万円
投資対象商品	国が定める一定の基準をクリアした長期投資向けの投資信託/ETF（少数）のみ	旧制度と同様
併用	積み立てNISAと一般NISAの併用が出来ない（年1回変更可能）	積み立て投資枠と成長投資枠の併用が可能 （合計360万円）

【一般NISA/成長投資枠】

一般/成長	一般NISA （旧制度）	成長投資枠 （新制度）
年間非課税枠	120万円	240万円
非課税保有期間	5年（2028年まで）	無期限
保有限度額	600万円	1200万円
投資対象商品	上場株式/ETF/投資信託など	上場株式/ETF/投資信託など ※整理/監視銘柄、信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託当を除外
併用	積み立てNISAと一般NISAの併用が出来ない（年1回変更可能）	積み立て投資枠と成長投資枠の併用が可能 （合計360万円）

積み立てNISA、iDeCoどちらもSBI証券で運用できます。

2022年10月以降、
企業型DC（企業型確定拠出型年金）やDB（確定給付企業年金）に加入している場合でも、多くの会社員がSBI証券などのiDeCoに加入できるようになりました。
（iDeCoに入る前に、会社の総務/経理の方に確認しましょう）

	2022年9月まで	2022年10月以降	2024年12月以降
企業型DCとDB	1.2万円（※）	2.75万円－ （DC：上限1.2万）	5.50万円－ （DC＋DB：上限2万）
企業型DCのみ	2.0万円（※）	5.50万円－ （DC：上限2万）	5.50万円－ （DC：上限2万）
DBのみ	1.2万円	1.2万円	5.50万円－ （DB：上限2万）
企業型DC/DBともに無し	2.3万円	2.3万円	2.3万円

ふるさと納税

ふるさと納税制度を利用し寄附を行うことで、自治体から返礼品と寄附証明書類（寄附金受領証明書）が届きます。
寄附金のうち2,000円（自己負担分）を超える部分について所得税の還付、住民税の控除を受けられるので大変お得。我が家も毎年「うなぎ」「シャインマスカット」「牛肉」などを実質2000円でゲットできて、家族みんな大喜びです。

年収や扶養状況に応じて控除額が変わるので控除額シミュレーション（さとふる）で試してみることをお勧めします。
≫控除額シミュレーション（さとふる）

控除額シミュレーションはあくまで目安。正確には以下の計算式でチェックしましょう。
所得税の還付額 =（ふるさと納税の寄附金額 － 2,000円）×（所得税の税率）
住民税（基本分）の控除額 =（ふるさと納税の寄附金額 － 2,000円）× 10%
住民税（特例分）の控除額 =（ふるさと納税の寄附金額 － 2,000円）× （90% － 所得税の税率）

年収	独身又は共働き 共働き＋子1人（中学生以下）	共働き＋子1人（大学生）	夫婦＋子1人（高校生）
300万	27,000円	18,000円	12,000円
350万	34,000円	25,000円	19,000円
400万	41,000円	32,000円	26,000円
450万	52,000円	40,000円	34,000円
500万	60,000円	47,000円	42,000円
550万	68,000円	59,000円	52,000円
600万	76,000円	67,000円	60,000円
650万	96,000円	75,000円	69,000円
700万	107,000円	84,000円	78,000円
750万	118,000円	107,000円	100,000円
800万	129,000円	118,000円	110,000円
850万	139,000円	128,000円	121,000円
900万	150,000円	139,000円	132,000円
950万	161,000円	150,000円	143,000円
1000万	172,000円	161,000円	154,000円
1500万	363,000円	363,000円	340,000円
2000万	514,000円	514,000円	491,000円
2500万	761,000円	761,000円	735,000円
3000万	934,000円	934,000円	908,000円

 

年収	夫婦＋子1人（高校生）	共働き＋子2人（大学生と高校生）	夫婦＋子2人（大学生と高校生）
300万	9,000円	3,000円	0円
350万	16,000円	10,000円	1,000円
400万	23,000円	17,000円	8,000円
450万	31,000円	25,000円	16,000円
500万	38,000円	33,000円	24,000円
550万	46,000円	40,000円	31,000円
600万	57,000円	51,000円	39,000円
650万	65,000円	59,000円	47,000円
700万	74,000円	68,000円	59,000円
750万	84,000円	78,000円	68,000円
800万	107,000円	100,000円	77,000円
850万	117,000円	110,000円	99,000円
900万	128,000円	121,000円	110,000円
950万	139,000円	132,000円	121,000円
1000万	150,000円	143,000円	132,000円
1500万	349,000円	327,000円	327,000円
2000万	500,000円	478,000円	478,000円
2500万	746,000円	629,000円	629,000円
3000万	919,000円	893,000円	893,000円